まずは医療現場の現状を把握しよう！2030年問題とは？

迫りくる「2030年問題」

「2030年問題」は、少子高齢化の進行によって日本の人口構造が大きく変化し、それに伴い生じる多様な社会的課題を指します。医療分野では高齢者の増加による医療ニーズの拡大と、生産年齢人口の減少による人材不足が深刻な影響を及ぼすとされています。

高齢化による医療需要の急増

内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、2030年には65歳以上の高齢者が全人口の30.8％を占め、約3人に1人が高齢者となる見込みです。15歳～64歳の生産年齢人口1.9人で高齢者1人を支える構図となります。高齢者は若年層に比べて医療サービスを利用する機会が多いため、今後はさらに医療サービスの需要が急増することでしょう。厚生労働省の統計では、65歳以上の医療費は年間75万円以上、75歳以上では92万円を超えており、全年齢平均の約3倍に達しており、医療費の増加も問題の1つです。
それに対して、医療を支える人材は減少しており、2030年には、医師は約3万人、介護職員は約69万人が不足すると予想されています。医療の質や提供体制に大きな影響が出る可能性が高いでしょう。

「2040年問題」の対策も急務

2040年は団塊ジュニア世代が高齢者となることで起こる社会問題です。2030年問題よりも事態は深刻化し、特に医療や介護、年金制度の持続性がより困難になるといわれています。これらの問題は連続的に発生するため、段階的な対策が求められます。

医療分野の課題

まずは医療費の急増です。厚生労働省の推計では、2030年の国民医療費は約62兆円に達すると見込まれています。2018年では約45兆円だったので、大幅に増加していることがわかります。国の財政に大きな負担となるため、医療保険制度の見直しを迫る要因となるでしょう。特に、保険料の引き上げや給付内容の調整について議論される可能性が高いです。
また、地域医療の維持と医療格差の拡大も大きな課題です。地方では人口減少が進み、医療機関の維持が困難になる可能性があります。過疎地域では医療従事者の確保も難しくなるかもしれません。事実、2022年時点で全国の無医地区は557ヵ所存在し、約12万人が影響を受けています。今後さらに格差が広がる可能性は高く、地域医療の維持と医療アクセスの公平性確保が重要な課題となるでしょう。
さらに、高齢化が進行することで介護需要も大幅に増加します。経済産業省の資料によると、要介護・要支援認定者数は2000年の約256万人から、2030年には約900万人に達する見込みです。これに対応するには、医療と介護の連携強化が不可欠です。在宅医療と介護サービスの一体的な提供や多職種による包括的ケアの体制整備が急務とされています。